（社）全日本不動産協会沖縄本部

西日本不動産流通機構 2010年7月22日(木)
西日本流通機構の夏期休暇のお知らせ
西日本流通機構の事務局
８/１１（水）～８/１５（日）
西日本レインズサポートセンター
８/１２（木）～８/１６（月）

与那原町東浜地分譲販売の手数料ついて 2010年7月16日(金)
与那原町東浜の分譲に関し　沖縄県町村土地開発公社と全日本不動産協会　沖縄県本部との間で協定書を締結しております。
会員の皆様が与那原町東浜の分譲地の契約にあたり、事前に全日協会へ報告をして頂く事により媒介をした会員へ媒介手数料が発生します。
契約前に　土地開発公社と協会とで事前確認が必要になりますので媒介契約がある場合には早めに報告をお願い致します。

媒介手数料契約金額の２％相当額
残物件　　第一期分譲地（住宅地）

協会への報告事項
１　媒介業社の商号・住所・電話番号・担当者名
２　購入予定者の住所・氏名
３　購入物件地番
４　地目
５　面積
６　土地売買代金の金額　
※協会にあらかじめＦＡＸにてお送り頂き、ご連絡をお願いします。

平成２２年度　宅地建物取引主任者資格試験 2010年6月21日(月)
受験申込書等の配布
　　　　平成２２年７/１（木）～８/２（月）
試験申込
　郵送　　平成２２年７/　１（木）～８/２（月）　
　ﾈｯﾄ　　平成２２年７/　１（木）　９：３０
　　　　～平成２２年７/１５（木）２１：５９
　　　　　(財)不動産適正取引推進機構ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより
試験日時
　　　　　平成２２年１０月１７日　（日）

受験料　　７，０００円

合格発表　平成２２年１２月１日（水）　

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不動産に関する無料相談を更新しました 2008年7月25日(金)
左の協会案内カテゴリ（無料相談）をクリックして下さい。

国土交通省通達について 2007年11月30日(金)
国土交通省より、下記項目の通達が発せられました。
つきましては、所属会員へ周知のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、本通達につきましては、月刊不動産に掲載予定です。
１．都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の一部改正について

宅地建物取引業法等の一部改正に係る通達について 2007年11月15日(木)
国土交通省より、金融商品取引法の制定及び都市再生特別措置法の一部改正に伴う宅地建物取引業法等の一部改正に係る通達が発せられたので、御確認宜しくお願い致します。
なお、総本部ホームページと月間不動産１１月号に概要を掲載しています。

国土交通省通達について 2007年11月15日(木)
国土交通省より、下記項目の通達が発せられましたので、御確認宜しくお願い致します。
なお、本通達詳細につきましては、月間不動産に掲載予定です。
１．中小企業金融公庫等による建築関連の中小企業者対策の実施について
２．国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
詳細は国土交通省のホームページにて　　　　　　　　　　　　

無料相談について 2007年11月12日(月)
無料相談を開始しました。
会員の皆様、一般の方からのご相談にお答えします。

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（社）全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。 沖縄の不動産開業及び経営支援については「沖縄県本部」へ。

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